KISTECが伴走する 生活支援ロボットデザイン支援事業

生活支援ロボット開発企業の調査

高度情報化時代という環境にあっては、自分たちにとって有効な情報をきちんと選び取れているか、という不安があります。柔軟な発想をもって商品開発を行う上でも情報収集は重要な問題です。開発支援を行うKISTECには、より先端的、先鋭的な取組みに対する調査活動を行い、さらにはそれを伝えていく役割も持っています。

平成30年度は、生活支援ロボットの開発メーカーとして十分な実績のある（株）テムザックへの訪問調査を行いました。同社では、

• ○ロボット開発におけるデザイナーの役割
• ○開発案件における知的財産権（特許、意匠、商標）に関する考え方
• ○国内および海外展開に向けた心構え

等について取材調査しました。

得られた知見については、神奈川県内の中小企業支援に活かしていきたいと考えています。

下の写真は、（株）テムザックが開発した『ロデム』です。歩行が困難な方が使えるロボットで、シートの高さを調節できるので、後から移動して乗ることができ、ベッドや椅子、トイレへの移乗を簡単かつ安全に行うことができます。

「時にはロボット、時にはビーグル（乗りもの）、時に車椅子」とうたう『ロデム』。

この商品は、神奈川県の平成30年度公募型ロボット実証実験支援事業に採択され、平成30年11月、「かながわロボタウン」キックオフイベントで「『ロデム』体験乗車」を行いました。さらに病院や高齢者施設内で歩行が困難な方に試乗していただき、対象者の自立への貢献度と介護者の負担軽減を検証しました。

「かながわロボタウン」キックオフイベントで行われた『ロデム』の体験乗車。

中国工業博覧会と現地イノベーション創出企業の調査

　事業化支援は、製品開発に始まって市場や販路の開拓まで行います。ことに生活支援ロボットは、国内の販売にとどまらず海外展開も考えられることから、KISTECでは、海外市場の現況と課題をあきらかにするための現地調査を行いました。

　調査先は、さまざまな分野で進展著しい中国。平成30年9月、上海で開催された中国最大級の産業展示会『中国工業博覧会』に出展するとともに、展示企業への調査を行いました。それに合わせて現地のイノベーション創出に積極的に取組む企業への調査等を行いました。そこでの「気づき」は以下の通りです。

○デザイン開発、ビジネス観の違い

『中国工業博覧会』での調査活動を通じて感じたのは、ビジネス観の違いです。日本の場合、こうした展示会では開発した製品の技術のすばらしさを披露することに重点が置かれる傾向があります。しかし、中国の場合、あくまでも展示会は商談会、ビジネスの最前線の場という考えが顕著にあらわれています。展示会で興味のある製品等があったら、まず「パートナー関係の構築」あるいは「投資」で話が始まります。話の進め方も早く、契約の話もすぐ出てきます。スピード感覚の違いを実感しました。

○日本の知的財産権対策だけでは通用しない

日本での知的財産権対策が済んでいたとしても、中国での知的財産権対策が施されていなければ、真似をされても仕方がありません。「展示会で独自の技術を得意げに発表する日本企業は、あまりにも無防備だ」という声もありました。

海外展開を考える場合、どこの国でどのように商売をするのか、その対策はどう行うのか、あらかじめ考えておくことが重要と改めて実感しました。

○海外企業とも連携してチームで開発

　中国の実情をヒアリング調査すると、生活支援ロボットや介護福祉機器等の開発を進めていくためには、技術者だけでは不十分だと感じました。開発の初期段階から、デザイナー、法律関係者、流通関係者、医療介護関係者、投資家、マーケット関係者等でチームを組み、連携して開発を進めることの大切さを実感しました。

展示会場で配布したチラシ。

KISTECの活動内容を紹介したパネル。

天井高もありスケールの大きな会場。

あちこちで商談が始まる熱気のある雰囲気。

入口では厳重なセキュリティチェック。