令和６年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】支援希望企業を募集！
地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所を活用して製品化をめざす企業を募集！
■ 製品化支援・事業化支援の両面からサポートいたします！
■ 試験計測費用と設備機器使用料について30万円～100万円相当を上限に支援します！
1．対象者
県内に事業所を有し、新製品の開発や商品化をめざす中小企業者
（法人、個人事業者、組合ほか）
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第１項に規定する中小企業者
2．対象となる技術分野
研究開発的要素を有するものづくり分野
※主な対応分野：材料、機械、電気・電子、化学、デザインなど
※当研究所による製品化支援が可能かどうかご不明な場合は、応募される前に問い合わせ先（支援企画課事業化促進・デザイングループ）まで、お問い合わせください。
3．支援内容
当研究所が製品化支援・事業化支援の両面からサポート
■製品化支援
・担当職員を決め、技術サポートを実施
・試験計測費用と設備機器使用料について30万円～100 万円相当を上限に支援。
※免除の上限額は支援課題及び期間により異なります。
■事業化支援
・資金調達や特許に関する相談
・当研究所主催の各種セミナー等によるスキルアップ講座の機会の提供
・展示会等への出展支援
■実験室の専有使用
・製品開発室使用課題に採択された場合、当研究所内の実験室（製品開発室、約57㎡）を専有（有料）し、開発の拠点として活用
※実験室の使用料：2か月当たり、128,832円（光熱水費は別途負担）。
4．支援期間
製品開発室使用課題は、最長５年間まで（年度毎に継続審査あり）
通所課題は、最長３年間まで（年度毎に継続審査あり）
支援期間は令和６年４月～令和７年３月末
※支援課題は年度ごとのお申込みにより審査され、採択が決定されます。
5．募集区分・募集件数
以下の区分について募集
※応募については、１社１課題とさせていただきます。
製品開発室使用課題（化学系）：募集件数 2 件（継続課題含む）
・ドラフトチャンバー付き製品開発室を専有
※別途、ドラフトチャンバーの使用料（1時間ごとに234円(注1)）が発生します。
(注1)料金改定により変更される場合があります。
製品開発室使用課題（物理系）：募集件数 3 件（継続課題含む）
・ドラフトチャンバーの無い製品開発室を専有
通所課題：募集件数 ５ 件程度（継続課題含む）
・当研究所に通いながら、製品化支援及び事業化支援のもとに開発を実施
6．募集・審査の流れ
1月17日（水）～2月16日（金） 申込書類の提出
↓
申込み～3月上旬 書類審査
（※必要に応じて現地調査等を実施する場合があります）
↓
3月中旬 審査会
（※外部委員を含む委員会で審査）
↓
3月末 採択・不採択通知
7．申込書類
(1) 事業申込書 兼 事業計画書（様式１）
(2) 同上 （様式１－別表）
（「経営計画」、「資金計画」及び「分析試験費、機器使用料の一部免除に係る利用計画」）
(3) 会社登記簿謄本（法人の場合）又は住民票（個人の場合）
(4) 直近２期分の決算書
（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書）
※直近２期分の決算書がご用意できない場合は、別途ご相談ください。
(5) 参考資料
（会社案内、技術資料、製品カタログなど）
上記書類 「(1)～(5)」を２部（１部はコピーでも可）添えてお申込み下さい。
※事業申込書 兼 事業計画書は、以下からダウンロードできます。
KTC06-03-02 01_（様式1）事業申込書 兼 事業計画書
KTC06-03-02 01_（様式1）事業申込書 兼 事業計画書【記載例】
KTC06-03-02 02_（様式１－別表）経営計画ほか【記載例】
※郵送申込後、１週間が経過しても、事務局から受領確認の連絡が無い場合は、
至急、お問い合わせ先までご連絡ください。
8．申込期間
令和６年１月１７日（水）～２月１６日（金）午後5時必着
9．申込書類提出先 及びお問い合わせ先
提出は郵送 あるいは 持ち込みでお願いします。
詳細・不明な点については、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ先：
（地独）神奈川県立産業技術総合研究所
事業化支援部 支援企画課 事業化促進・デザイングループ
〒243-0435 海老名市下今泉705-1
TEL 046-236-1500
FAX 046-236-1525
10．フォームでのお問い合わせ
フォームでのお問い合わせは以下のフォームをご利用ください。